KODAMA2022.12.06
2023年度の新築住宅やリフォーム工事の補助金事業が創設されました。
その額、1500億円規模です。
こんにちは、自宅を建てる時も補助金を活用させてもらった
換気システムに頼らない、結露・カビ・湿気に強い住宅なら
WBHOUSE開発元のウッドビルドの児玉です。
この度、令和4年度補正予算が閣議決定され、
「こどもみらい住宅支援事業」から引き継がれる
「こどもエコすまい支援事業」が創設されました。
今年度の「こどもみらい住宅支援事業」の補助金額が3段階と違い、
新築住宅の場合、補助金額は明確で100万円/戸のみです。
両方の名前は似ていて分かりにくいですが、
事業内容は分かりやすくなっていました。
概要から
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名称:こどもエコすまい支援事業
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目的:エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。(国土交通省HPより引用)
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注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
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対象世帯
子育て世帯 :18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
※令和4年4月1日時点での年齢
補助金額
100万円/戸
対象住宅の性能
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有すもの(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅)
おおまかにはZEH基準の断熱性能を満たし、
高性能な設備機器で一次エネルギーを20%以上、基準値より削減し、
太陽光発電を搭載した住宅となります。
延べ面積が50㎡以上
土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
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リフォームの場合
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対象者
全ての世帯
補助金額
子育て世帯又は若者夫婦世帯
既存住宅を購入しリフォームを行なう場合 上限60万円/戸
上記以外のリフォームを行なう場合 上限45万円/戸
その他の世帯
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 上限45万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合 上限30万円/戸
対象工事
いずれか必須:①開口部の断熱改修
➁外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、高効率給湯器、高断熱浴槽など)
任意 :④子育て対応改修(ビルトイン食器洗器、掃除しやすいレンジフードなど)
⑤防災性向上改修(防災合わせガラス等)
⑥バリアフリー向上改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張など)
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム菓子簿検討への加入
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こどもエコすまい支援事業の期間
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契約期間
令和4年11月8日~令和5年12月31日
着工期間
事業者登録後~令和5年12月31日
住宅事業者は登録が必要となり、登録開始は令和5年1月中旬予定
ただし、「こどもみらい住宅支援事業」に登録済みの住宅事業者は開設日(令和4年12月中旬予定)以降可能
交付、完了報告期日
交付:令和5年3月下旬~令和5年12月31日(予定)
完了:新築戸建て住宅の場合 令和6年7月31まで
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予算
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1500億円
詳しい内容は国土交通省のHPをご覧ください。
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こどもみらい住宅支援事業
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ちなみに現在の「こどもみらい住宅支援事業」に関しては下記をご覧ください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
今回は「こどもエコすまい支援事業」について書きました。
冒頭にも書きましたが「こどもみらい住宅支援事業」の金額が3段階とは違い、一律100万円/戸と分かりやすくなりました。また、予算額も大場に増額されています。
さらにリフォームに関しては環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携しての補助制度と併用することができる事業となっております。
3省の連携による省エネリフォームに関して
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001119.html
2050年カーボンニュートラルの実現に向けての取組として必要な事業だと思います。あまり機械に頼らず、住宅の高断熱化を含む省エネ化は私個人も賛成です。未来の子どもたちのためにも、住んでから光熱費や医療費、メンテナンス費が少なくて済む高性能な住宅を1件でも多く、つくり続けていくことも、私たちの役目だと思っています。
人・家・地球の健康を未来の子どもたちへ残したい、これがWBHOUSEの想いです。
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